副業・兼業についての企業の方針が公表されていた件
こんばんは、つじもとです。今回は、副業・兼業に関する調査結果を見つけたので、紹介しようと思います。
今回の出典
今回の出典は、「2020年労働時間等実態調査」です。珍しく経団連の調査結果を使います。 ちなみに、前回の更新は6ヶ月前でした。
調査項目・回答状況
今回の調査項目と回答状況は以下の通りになります。
経団連所属企業が1444社(2020年4月1日現在)ですので、約3割の回答率ですね。
まあ、それでも500社近くが回答しているのでありがたく使わせていただきます。
全体の方針
そして、回答していただいた487社が答えた「副業・兼業を認めているか」についての回答がこちらです。
22%が認めていると回答しました。
皆さんはどう思いましたか？
僕はというと...
低くね！？
と感じました。経団連と言えば、
「日本の代表的な企業」(経団連から抜粋)
が所属している団体ですよね!?
いや、ましになったと言えばそうかもしれないけど、こんなもんなんすかね...
ちなみに、業種別だとこうなります。
あ〜、情報通信業が半分以上が副業・兼業を認めていますね。僕が見ていた企業は大体これに分類されると思うので、驚いた理由も納得ですね。
業種間の差が圧倒的ですね。サービス業は0%って...
従業員規模別
従業員規模別の調査結果もありました。こちらです。
ですよね〜って結果ですね。そりゃあ、従業員が多い企業ほど、仕事が細分化されており、1人あたりの負担が少ないため、副業・兼業を認めている場合が多いようですね。
今の時代、年功序列制度の廃止・終身雇用の崩壊となっているので、企業が雇用を守りきれないとしている以上、副業・兼業を認めるケースも増えているのではないかと思います。
従業員規模別と総実労働時間の関係
そして、特に面白いと思った調査結果が「従業員規模別と総実労働時間の関係」です。その結果がこちらになります。
露骨な傾向が見て取れますね。
やはり、人数的・時間的に余裕のある企業ほど副業・兼業を認めていますね。
ここで、各休日制度における年間労働時間を見てみましょう。
前提として、1日の労働時間はフルタイムで8時間労働としています。残業については、残業を命じる場合に必要となる36協定の上限時間である360時間を追加したものとしています。
| 休日制度 | 労働日数 | 総労働時間(残業なし) | 総労働時間(36協定上限) |
|---|---|---|---|
| 完全週休2日制(土・日)、祝日 | 240日 | 1920時間 | 2280時間 |
| 完全週休2日制(土・日・祝日) | 261日 | 2088時間 | 2468時間 |
| 週休2日制 (月に一回以上週に2日休める) |
313日 | 2502時間 | 2862時間 |
1800時間〜2000時間未満の企業が多いのはそういうことなんですね。
なんだこの程度かよ
さすが「日本を代表する企業」ですね。
また、1800時間未満の企業は有給消化率が高かったり、独自の長期休暇制度がある企業であると分かりますね。
まとめ
ここまで、副業・兼業について経団連所属企業の方針について紹介してきました。
「おれは就活は適当にして、副業で稼ぐんだ」
という就活生もいますが、副業・兼業が認められている企業は従業員数が多く、労働時間が短い企業になります。
つまり、大企業かつホワイト企業ということになります。おそらく人気企業でしょう。適当な就職をしてしまうと、労働時間に縛られ、副業をする時間すら取れなくなります。
就活生の方は副業・兼業に関する傾向を理解した上で、自身のキャリアを考えていただきたいと思います。
また、そうでない方も副業が認められているかどうかで、労働時間を探れる可能性があるので、この傾向を知っておくと良いでしょう。
それでは。
